新耐震基準の住宅は安心ですか？
能登半島地震発生後、耐震診断のお申し込みが急増しております。
「旧耐震基準」「新耐震基準」という言葉はメディア等を通じて一般の方々にも知られるようになってきました。
旧耐震基準で建てられた住宅は大きな地震で倒壊の可能性があるということが、耐震診断急増の要因と思われます。
さて、我が家は1981年以降に建てた（新耐震基準）住宅だから安心された方
・・・ぜひ、続きをお読みください。
耐震基準の変遷
建築基準法は1950年(昭和25年)に制定され、
耐震基準は①1971年(昭和46年)、②1981年(昭和56年)、③2000年(平成12年)に大きな改正が行われました。
① 建築基準法の制定後、その後の1964年の新潟地震、1968年の十勝沖地震を受け、1971年に耐震基準を見直しました。
② 1978年に起こった宮崎県沖地震による大きな被害を受けたことにより、1981年6月1日から耐震基準が新しくなり、「新耐震基準」が出来ました。それ以前の耐震基準を「旧耐震基準」として区別しています。
③ 1995年の阪神・淡路大震災を受け、建築基準法は2000年6月1日にさらに大きな改正がおこなわれました。それ以降の耐震基準は、「現行耐震」や「2000年基準」と呼ばれています。
新耐震基準には「81-00基準」と「現行基準」があります。
改正内容
① 旧耐震基準 中規模地震（震度5強程度）では倒壊しない
② 新耐震基準（81-00基準） 大規模地震（震度6強～7程度）では倒壊しない
③ 新耐震基準（現行基準） ②の基準に加え、「地耐力に応じた基礎の構造形式の規定（地盤調査）」、「耐力壁のバランスを考慮」、「接合部の金物使用規定」が追加されました。
基準日の注意点
耐震基準を見分ける日は、建築確認申請の確認日で判断します。
建物の完成日ではありません。例えば、1981年10月に完成した建物であっても、建築申請確認日が1981年4月であれば、その建物は旧耐震基準の建物となります。
2000年以前に建てられた新耐震基準（81-00住宅）は十分な耐震性がないことも！
新耐震基準を満たしている住宅は、震度6～7程度の大地震が起きた場合でも倒壊しないとされています。
しかし、1981年に改正された新耐震基準は、2000年6月に更に改正が加わり現行の新耐震基準となったため、2000年以前の住宅は現行の基準に比べると耐震性が低くなります。
熊本地震の建築時期別被害状況からも、2000年以降（2000年基準）に建てられて住宅の「無被害」が61.4%に対して、新耐震基準（81-00基準）では「無被害」が約20%に留まりました。そして、「81-00住宅」の約19%が「倒壊・大破」したことも報告されています。
（出典：熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書）
また、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）の全国調査で、新耐震基準に基づいていても、2000年5月以前に建った木造住宅の86%に十分な耐震性がないという結果が発表されました。
木耐協の調査概要
木耐協は、木造住宅の耐震化を推進するために全国で耐震診断・補強を実施しています。
毎年発表している調査データ（2022年3月版）として、実施した耐震診断のうち詳細を把握している28,381棟のデータをまとめました。
【対象の住宅】
・1950（昭和25）年～2000（平成12）年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の住宅
・木耐協で2006年4月1日～2022年2月28日の間に耐震診断を行い、詳細が確認できている28,381棟
【耐震性の評価方法】
・日本建築防災協会の一般診断法に基づいて行った耐震診断日本建築防災協会の一般診断法に基づいて行った耐震診断結果（総合評点）により4段階で集計
「旧耐震基準住宅」の耐震診断結果
耐震性が不足している割合が「約97%」
旧耐震基準で建てられた木造住宅は、最も新しい住宅でも築42年が経つことになります。現行の基準から考えると2つ前の基準である事や、築年数がかなり経過していることなど、耐震性が低い住宅が圧倒的多数であることがわかります。
「新耐震基準（81-00住宅）」の耐震診断結果
81-00木造住宅も耐震診断・補強が必要
新耐震基準のうち1981年から2000年までに建築された「81-00木造住宅」でも築41年～22年となり、現行の基準に比べると耐震性が低くなります。2016年に発生した熊本地震では、81-00木造住宅でも約2割が“倒壊・大破”しており、耐震診断・補強の必要性が高いことが分かります。
出典：木耐協 耐震診断結果調査データ（2022年3月版） 診断実施木造在来工法住宅の耐震性分布について
地震に備えて「誰でもできるわが家の耐震診断」でチェックしましょう
「誰でもできるわが家の耐震診断」は、木造住宅の耐震診断・耐震改修を推進するため、一般の住宅の持ち主や居住者が簡単にできる診断法として国土交通省の監修のもと日本建築防災協会が作成したものです。
お住まいになっている住宅について、住んでいる方がご自身で住宅の耐震診断を行うことにより、住宅のどのようなところに地震に対する強さ、弱さのポイントがあるかなどがわかるようにできています。
お住まいは安心して生活できることが基本です。
ぜひチェックしてみてください。
誰でもできるわが家の耐震診断
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/taishin_portal/daredemo_sp/index.html
※診断対象とする住宅は1～2階建ての一戸建て木造住宅（在来軸組構法、枠組壁工法〔ツーバイフォー工法〕）などで店舗・事務所等を併用する住宅を含みます。
判定結果を見て、耐震性に不安があり、より詳しく診断したい場合は、専門家による診断を実施することをお勧めします。
木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援制度（富山県）