住宅の贈与税非課税措置などに必要な書類

毎年、この確定申告の時期になると、住宅を新築・購入・増改築を行ったお施主様から住宅会社にこんな問い合わせが増えます。

「住宅性能証明書出してもらえますか？」
「増改築等工事証明書ってもらえるんですか？」
「税務署からこんな書類もらうように言われたんだけど」

たとえば、父母や祖父母から住宅資金として贈与を受けた場合に贈与税がかかりますが、一定額までの贈与税が非課税となる減税制度があります。
さらに、国が定める高い省エネルギー性能をもった住宅等の場合は、非課税になる限度額が500万円⇒1000万円と大幅にアップできる特例があります。
（その他、住宅ローン減税などさまざまな制度があります）

それら特例を受けるためには、一般的には「省エネ等住宅」などを証明するための書類を住宅会社を経由して取得する必要があるので、住宅関係の減税制度のサポートを怠った住宅会社などに対して、上記のような質問が殺到することになります。

その減税制度を受けられるための書類は、基本的には契約段階もしくは設計段階からの準備が必要です。

ただし、今年度は「住宅省エネルギー性能証明書」という「建築士事務所登録をしている事務所の建築士」でも発行できる証明書があらたに創設されており、昨年以前よりも比較的に税制制度を受けるための必要書類が準備しやすいようになっています。

国交省から建築士会などに対して「確定申告時期に向けて当該証明書の発行依頼の増加も想定されますところ、・・・(発行について)ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。」という事務連絡※があったほど、この証明書活用の周知を図っております。

ミガキでは「住宅省エネルギー性能証明書」に関する相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

※2022年11月24日付　国交省「住宅省エネルギー性能証明書」の発行について(ご協力のお願い)より