2024年1月から住宅ローン減税に省エネ性能が必須！

令和4年度税制改正により、原則として2024年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅は、省エネ基準に適合することが住宅ローン減税の必須要件となりました。
新築住宅は建て主がローン減税を利用することが多いので、2025年の省エネ基準適合義務化は１年前倒しとして考えても良いと言えるでしょう。

2024年1月以降の住宅ローン減税について

1. 2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について、住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。
2. 省エネ性能に応じて住宅ローン控除の借入限度額が異なります。
3. 住宅ローン減税の申請には省エネ基準以上適合の「証明書」が必要になります。

住宅ローン減税の申請に必要な証明書関係

住宅性能等の区分	必要な証明書
長期優良住宅、低炭素認定住宅	都道府県または市区町村等の長期優良住宅建築等計画か 低炭素建築物新築等計画の「認定通知書」の写し かつ、市区町村の「住宅用家屋証明書」（認定長期優良住宅か認定低炭素住宅に該当する旨などの記載があるもの）もしくはその写し
ZEH水準省エネ住宅	登録住宅性能評価機関や建築士等が発行した「住宅省エネルギー性能証明書」 または、登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」の写し ※断熱等性能等級5以上および一次エネルギー消費量等級6以上であるもの ※建設地：富山県内の場合 　断熱等性能等級UA値0.6以下で一次エネルギー消費量BEI値0.8以下
省エネ基準適合住宅	登録住宅性能評価機関や建築士等が発行した「住宅省エネルギー性能証明書」 または、登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」の写し ※断熱等性能等級4以上および一次エネルギー消費量等級4以上であるもの ※建設地：富山県内の場合 　断熱等性能等級UA値0.87以下で一次エネルギー消費量BEI値1.0以下

住宅省エネルギー性能証明書の発行について

「住宅省エネルギー性能証明書」は建築士事務所に属する建築士も発行できます。
国土交通省の住宅ローン減税の説明ページには、【通知】住宅省エネルギー性能証明書に係る証明について（証明年月日：2023年4月１日以降）や「住宅省エネルギー性能証明書」様式がアップされています。

建築士法に定められている設計等の業務に関する報告書である「工事監理報告書」の提出があった場合においては、工事が当該設計図書等のとおりに実施されているかどうかを確認する。
ただし、工事監理報告書がない場合又は対象の家屋が建築確認を要しない建築物に係るものである場合は必ず現地調査を行う。
なお、設計図書等の基準の照合は「設計住宅性能評価書」や「BELS評価書」などの第三者による評価結果により照合を省略するなど合理化に努めるものとする。

国土交通省　通知文より抜粋

ZEH水準や省エネ基準に適合しているかの確認については設計住宅性能評価書やBELS評価書を取得した上で、「住宅省エネルギー性能証明書」の発行は自社もしくは自社で利用している設計事務所の建築士で工事監理報告書をもとに発行することをお勧めします。

ミガキでは住宅性能評価書やBELS評価書取得のサポートを承っております。お気軽にお問い合わせください。