太陽光事業詐欺によるゼロエネルギー住宅への影響？

今月19日、国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫が代表を務めている会社に、太陽光発電事業に関する融資詐欺容疑で東京地検特捜部が家宅捜索したと報じられました。
ここで注目されているのが、東京都による新築住宅の太陽光パネルなどの設置費補助事業(2023年度)や新築戸建て住宅の太陽光パネル義務化(2025年度)が話題になっているタイミングでの同事業に関係する詐欺容疑が生じたという点です。
そこで一気に太陽光発電のイメージがダウンしてしまった印象を受けます。

しかし、太陽光発電関連企業と政治との間に問題があったとしても、それとは関係なく、省エネ性能の高い住まいで生活するメリットはとても大きく、とくに日本一の値上げ幅となった北陸電力の電気料金の値上げ(平均45.84％)が直接影響を受ける富山県内では、今後、住宅の自家発電や省エネ性能への意識が高まると予想されます。

ここで、利用していただきたい制度が「自家発電しないゼロエネルギー住宅基準」である【ＺＥＨ Ｏriented(ゼッチオリエンテッド)】です。

日照時間が少ない富山県において、太陽光発電の恩恵は他地域よりも大きくはなく、しかも、前述の事件でイメージが悪くなった感のいま、自家発電なしでもゼロエネルギー住宅として大きな補助金を受けられるこの性能基準は、今後さらにニーズが高まる可能性があると感じた、今回の事件でのお仕事柄の感想でした。

ミガキでは【ＺＥＨ Ｏriented(ゼッチオリエンテッド)】に関するお問い合わせを受け付けております。
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